- 注1）本サービスの利用にあたり、下記の「個人情報の取扱い」及び「会員規約」に同意していただくことが必要です。
- 注2）提携特典の適用は、原則として対象提携会社とのコンタクト（モデルルーム等訪問、電話・e-mail 等による資料請求）が行われている場合には適用されません。モデルルーム・モデルハウス等訪問前に新規にお問い合わせいただく場合に限ります。紹介カード発行前にコンタクトされている場合、提携特典の適用対象となるか確認のうえ株式会社Bcanより回答させていただきますが、必ずしも提携特典を保証するものではございません。（契約済みの場合は提携特典の対象外となります）
- 注3）対象は原則、社員様ご本人との契約成立に限らせていただきます。
- 注4）提携会社が別途提供している他の特典との併用はできません。
- 注5）提携会社によって提携特典の適用対象外の地域や物件がある場合がございます。
- 注6）新築分譲マンションの場合、分譲物件毎に提携特典（特典の有無及び内容）が異なる場合がございます。
例：複数の企業が売主となる共同事業物件等
- 注7）ハウスメーカーの場合、取扱商品・シリーズ毎に提携特典が異なる場合がございます。
- 注8）提携特典は原則、消費税を除く販売価格（パンフレット価格等）、または建物本体価格等に対する特典です。一部定額の場合もございます。
- 注9）本サービスは、提携会社の物件・商品を保障するものではございません。契約は全て自己責任となります。 捺印（押印）はくれぐれも慎重に行ってください。
- 注10）ご希望の提携会社に対して既に他機関からのご紹介があった場合は本サービス対象外となります。
- 注11）雇用形態によっては提携特典が適用されない場合がございます。
【取引内容の共有】
会員様との商談状況・結果等の取引内容について、提携会社より弊社へ報告いただく場合がございます。
【個人情報の取扱い】
お客様から頂戴致します個人情報は、ご希望の紹介業務及びそれに付随した各種サービスのお知らせについて利用致します。
また本サービスを運営するにあたって弊社と提携関係にある、またはなりうる事業者で弊社が信頼に足ると判断し守秘義務契約を結んだ業者に、弊社監督のもとで業務の一環として個人情報の取り扱いを委託する場合がございます。
詳しくは株式会社BcanのHP記載「
プライバシーポリシー」、以下「会員規約」をご確認ください。
【会員規約】
以下の利用規約をよくご確認になった上で持家支援サービスをご利用ください。
本サービスの利用にあたり、本規約の全てに同意していただくことが必要です。
また、本規約に明示的に同意いただいていない場合にあっても、本サービスの利用申請を行った方は本規約に同意していただけたものとみなします。
第1条 規約の適用範囲
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Bcan（以下「弊社」といいます）が提供する持家支援サービス、またそれに付随した弊社が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に適用されます。
第2条 個人登録ユーザー
- 1）本サービスの個人登録ユーザー（以下「個人ユーザー」といいます）とは、弊社所定の個人ユーザー登録手続きに従い申込を行い、弊社が利用する権利を認めた者をいいます。
- 2）前項に関わらず、弊社は、個人ユーザー登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合個人ユーザー登録及び更新を拒否することができるものとします。
- ・個人ユーザー登録希望者が過去に利用規約違反等により、個人ユーザー登録資格の停止処分中である場合、または、過去に個人ユーザー登録およびサービス利用資格の抹消が行われたことがある場合。
- ・申込の際に管理者に届け出た事項に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合。
- ・その他、管理者が提供する各種サービスの利用を認めることが不適当と判断する場合。
- 3）個人ユーザーは、本規約に従って、持家支援サービスにおける個人ユーザー専用サービスを利用することができます。
- 4）個人ユーザーは、自己の責任において個人ユーザー専用サービスを利用するものとします。
- 5）個人ユーザーは、個人ユーザー情報に変更が生じた場合は、変更が生じた事項を弊社に届け出るものとします。
第3条 『持家支援サービス』の提供するサービス
- 1）現在のサービス内容は以下のとおりであり、個人ユーザーはサービスの利用規約に従い、各サービスを利用することができるものとします。
- ・住宅購入・住宅建築・住宅売却・リフォームに関する情報を検索するためのサービス。
- ・その他、それに付随した弊社が提供する各種サービス。
- 2）ただし、上記以外にも今後、様々なサービスを追加、変更、削除することができるものとし、サービス内容に変更があった場合は第4 条に定める方法で個人ユーザーへ通知を行うこととします。
第4条 弊社からの通知
弊社から個人ユーザーに対する通知は、原則として個人ユーザーが弊社に届け出た最新のメールアドレス宛の電子メール、Web サイト上の掲示、またはその他管理者が適当と認める方法により行われるものとします。
通知が電子メールで行われる場合、通常到達すべき時をもって到達したものとみなします。
通知が弊社のWeb サイト上の掲示により行われる場合、当該通知が弊社のWeb サイト上に掲示されてから3 日間を経過した時点をもって通知が完了したものとみなします。
第5条 利用に際して
- 1）持家支援サービスから配信される情報の解釈については個人ユーザーが判断し、信頼性などについては個人ユーザーの責任において利用することに同意します。
- 2）個人ユーザーは、本サービス利用にあたり、自己の費用と責任において通信機器・ソフトウェア・ 公衆回線など個人ユーザー側設備として必要なもの全てを用意するものとします。また 本サービス利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理することに同意します。
第6条 利用料金
個人ユーザーが本サービスを利用する際の利用料金は無料です。
第7条 個人情報の保護
弊社では、個人情報を弊社以外の第三者に提供する場合は、あらかじめ個人ユーザー本人に同意を得て行います。
ただし、法令に基づく場合や、生命、身体又は財産などの保護のために必要な場合、その他以下の場合には、個人ユーザー本人の同意を得る事なく提供する場合があります。
- ・個人ユーザーが第三者に不利益を及ぼすと判断した場合。
- ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
- ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、個人ユーザー本人の同意を得ることが困難である場合。
- ・裁判所、検察庁、警察、弁護士会等から法令に基づいて個人情報についての開示を求められた場合。
- ・個人ユーザーご本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合。
- ・法令により開示または提供が許容されている場合。
- ・本サービスと提携関係にある、またはなりうる事業者で弊社が信頼に足ると判断し守秘義務契約を結んだ業者に、弊社監督のもとで業務の一環として個人情報の取り扱いを委託する場合。
- ・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
- ・個人データを共同利用する場合であって、あらかじめ共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データ管理責任者の氏名または名称を、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。
- ・統計的なデータ等を本人を識別することができない状態で作成し、当該データを開示、利用する場合。
- ・その他個人ユーザーご本人へサービスを提供するために必要であると弊社が合理的に判断した場合。
第8条 禁止事項
- 1）個人ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、管理者はその合理的判断により、個人ユーザーへ事前通知を行うことなく、各種サービスの利用停止等、必要な措置をとることができるものとします。
- (1) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為。
- (2) 他者への誹謗中傷、いやがらせ、人種差別、偏見、罵倒、脅し、わいせつ又は児童虐待にあたる画像・文書の送信及び掲載、ストーキング行為その他、他の個人ユーザーに不快感を与える情報を送信（リンク掲載等も含む）する行為。
- (3) 無限連鎖講を開設、又はそれを勧誘する行為、詐欺などの犯罪に結びつく行為、他の個人ユーザー又は第三者になりすまし、本サービスを利用する行為、選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為、その他、不法行為および不正の目的で本サービスを利用する行為。
- (4) 他の個人ユーザーまたは第三者の知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれらに限定されません）を侵害する行為。
- (5) 他の個人ユーザー又は第三者、弊社の財産、プライバシー・肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
- (6) 本サービスの運営を妨害または混乱させる行為。
- (7) 他の個人ユーザー又は第三者、弊社に対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、又は他者のメール受信を妨害する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
- (8) 管理者の名誉または信用を毀損する行為。
- (9) その他法令・公序良俗（売春・暴力・残虐など）に違反し、又は他の個人ユーザー又は第三者、弊社に不利益を与える行為。
- (10) コンピュータウイルスなどの有害なプログラムを使用・提供する行為、又は推奨する行為。
- (11) 本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為。
- (12) その他、前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為であると管理者が合理的に判断する行為を行う行為。
- (13) その他、各号に該当するおそれのある行為、各号に定める行為を助長する行為、またはこれに類する行為であると管理者が合理的に判断する行為。
- 2）ハッキング行為等、個人ユーザーの不正な本サービスの使用は固く禁じます。上記により管理者に損害を生じさせた場合は、管理者に対して損害賠償義務を負います。
- 3）本サービスのプログラムおよびプログラムによって作成されたホームページのデータは本サービスにおいてのみ利用を認めるものとします。
第9条 閲覧の制限
第8条で挙げた禁止事項に該当すると弊社が判断した場合、我々はその投稿の閲覧を制限する事があります。
第10条 免責事項
- 1）弊社は、各種サービスを円滑に提供するための合理的な努力を行い、サービスの中断があった場合に合理的時間内において本サービスを復旧する努力を行いますが、安定したシステムの永続的提供、運営を保証するものではありません。
- 2）個人ユーザーは自己の責任において本サービスを利用するものとし、弊社は、本サービスの利用から生じた個人ユーザーの損害について、以下の場合には一切の責任を負いません。
- ・個人ユーザーが本規約に違反した場合。
- ・第13条 (規約の変更)、及び第14 条 (本サービス提供の中断・停止)があった場合。
- ・その他、不可抗力による場合。
- 3）弊社は、本サービスの利用から生じた個人ユーザーの損害について、以下の場合には、故意または重大な過失がある場合を除いて一切の責任を負いません。
- ・第７条に規定する場合以外で個人ユーザーの個人情報が第三者に漏洩した場合。
- ・本サービスにおいて登録、提供される情報等が流失もしくは消失した場合。
- ・その他、これらに類する場合。
- 4）本サービスの利用にあたる個人ユーザー間または第三者間の紛争は各個人ユーザーが自己の費用および責任で解決するものとし、弊社には何らの迷惑または損害を与えないものとします。
- 5）弊社及び本サービスに関連して管理者と契約を締結している会社（これらの役員および従業員を含む）は、本サービスの使用もしくは不使用、またはデータの喪失から発生したいかなる損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
- 6）弊社は、個人ユーザーが本規約に違反したことによって生じた損害は、その一切の責任を負わないものとします。
- 7）弊社は、本サービスの利用に際して、第13 条 (規約の変更)、及び第14 条 (本サービス提供の中断・停止)があった場合等を含め、個人ユーザーが被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
- 8）弊社はWeb サイトに掲示するプライバシーポリシーを遵守していたにも関わらず、新種のコンピュータウィルスや不正アクセスにより個人情報が漏洩し、個人ユーザーに損害を被った場合に対して、一切の責任を負わないものとします。
- 9）本サービスにおいて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等，その他本サービスの利用に関連して個人ユーザーに損害が発生した場合、管理者の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 10）その他、弊社に故意又は重大な過失のない行為により、個人ユーザーに損害が生じた場合、その一切の責任を負わないものとします。
第11条 損害賠償の請求
個人ユーザーが本規約に反した行為又は不正・違法に本サービスを利用することにより、弊社に損害を与えた場合、弊社は該当個人ユーザーに対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。
第12条 サービスの利用停止・除名
弊社は個人ユーザーの行為が本規約に違反していると判断した場合、個人ユーザーにアナウンスすることなく、一時的なサービスの利用停止・その個人ユーザーを除名する事が出来ます。
第13条 規約の変更
弊社は個人ユーザーの了承を得ることなく本規約を変更する場合があります。本サービスの利用条件は、変更後の利用規約が適用されます。変更後の規約は、弊社が別途定める場合を除き、持家支援サービスのWeb サイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第14条 本サービス提供の中断・停止
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、個人ユーザーへ事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
- 1）本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合。
- 2）本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合。
- 3）第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合。
- 4）その他、運用上又は技術上で弊社がサービスの一時的中断が必要と判断した場合。
第15条 管轄裁判所
個人ユーザーと弊社は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第16条 実施日
本規約は2018 年1 月1 日から実施するものとします。